今回の条例案は、消費税法と地方税法の一部改正に伴い、平成26年4月からの消費税率が8％引き上がるにことにより、水道料金と水道加入料にかかる消費税率を5％から８％にするために一部改正を行おうとするものです。
　こんの議員は、改正案により影響を受ける世帯数、また、平均的な世帯がひと月使用した場合の使用料金の現行金額と改正後の金額について質しました。
　市は、10月末現在で１４万７８６２世帯、一般的な家庭に設置している口径13?と20?について、13?の平均使用水量は一ヶ月あたり12㎥で影響額は32円になる。また、20?の平均使用水量は一ヶ月あたり19㎥であり、影響額は59円になると答えました。
　水道利用加入金は、口径13?は影響額は３０６０円になる。口径20?では影響額は６７２０円になることが明らかになりました。

水道は重要なライフライン

　同議員は、国民所得が増えない中での増税は、市民生活に大きな影響を与える。一般会計には消費税をかけていないことをあげ、特別会計でも消費税をかけないこともできるのではと指摘しました。また、水道は市民にとって最も重要なライフラインです。今後、水道料金の単価についても値上げの考えがあるのか質しました。
　市は、平成9年以降改定を行っていない。市では、安心・安全な水を安定供給できるよう適切な施設の維持管理や県水の単価や工事費用、委託費用などが上昇し、経営状況は決して余裕があるとは考えていない。今後県水の単価の引き上げなども見込まれ、水道料金の改定を検討することも考えていると答えました。
　こんの議員は、市民の生活が厳しい状況の中、消費税率の引き上げ分を転嫁することについて市長の考えを質しました。

消費税転嫁はやむを得ない　　　…市長

　市長は、特に公共料金への転嫁については多くの市民に影響を及ぼすものと認識している。しかしながら、市民生活に欠かすことのできない水道事業の安定性を保つためにも、法律で定められたとおりの消費税の転嫁はやむをえないと考えていると答えました。