いま農業の現状は、高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増大など「人・農地の問題」があり、これを解消するために全国で「人・農地プラン」の策定が急がれています。このプランを決定する機関を設置するため、「川越市人・農地プラン検討委員会条例」の議案が議会に提出され、川口ともこ議員が質疑を行いました。
　人・農地プラン作成の単位については、芳野、古谷、南古谷、高階、福原、日東、太田、霞ヶ関、名細、山田、田面沢、川越の12地域に区分し、現在推進している芳野や名細地区に次いで、霞ヶ関や古谷地区を計画していることがわかりました。

青年就農給付金
　　　該当者なし

　川口議員は、人・農地プランを策定すると様々な支援が受けられることから、もっと早い段階から取り組むことが求められていたと指摘。プラン作成が条件となっている青年就農給付金の経営開始型で、１人１５０万円の助成が予算化されており、今年度の見通しを聞きました。産業観光部長は、３名の新規就農者を見込んだが、該当する農業者がおりませんと答えました。

農地所有者への周知

　芳野地区でのアンケート調査は回収率が43％で、この事業がまだまだ市民や、農業者に浸透していない状況があります。同議員は、土地持ち非農家の方も含め、個別に手紙を出すことや農業委員会や農業団体とも連携をとり回収率を高める工夫ができないか。また、12地域でプランを作成するには労力や時間がかかることから、まずは全域を対象に説明会を実施していくなど効率的、効果的に進める必要があるとして、未計画地域についてどのように進めていくのかただしました。　同部長は、未着手の地域について、農業者の集まる集会への参加や、市で主催する説明会、話し合いの機会を設定し人・農地プランの説明をおこない、地域農業について話し合うことで、プラン作成の意識を持ってもらう。周知に関しては、農業委員会発行の農委スポット、農業団体の回覧などで周知するとともに、公表することも考えている。今後、農業委員会や農業団体と連携し、他市の例も参考にしながらアンケートの回収率を高めるよう努力したいと答えました。
　芳野地区アンケートでは、現状維持が51％、規模拡大が８％、規模縮小が20％、後継者に任せるが15％であり、今後、規模縮小する方が規模拡大を希望する農業者に対し農地集積を図っていく問題もあり、実効あるプランとするためにもアドバイザーの派遣事業について聞きました。
　同部長は、研究すると答えました。