本山修一議員は12月11日市長の政治姿勢と施策について一般質問しました。
　同議員は一方の副市長が今年３月で退職され、市長自身が政治的対応ができる特別秘書を置く条例を提案、設置されたが同秘書も同時期に退職された。こうした事態になったことをどう受け止めているのかただしました。市長は「残念なこと、職員の進退はそれぞれ理由がある、いたしかたない」と答弁。市長が信頼を置く側近が市長選まで１年を切った時点で相次ぎ退職する異常な事態になったことへのまともな答弁は聞かれませんでした。

パチンコメーカーから　
１千万円の広告

　市主催の小江戸川越マラソン（平成22年〜24年まで３回開催）はパチンコ機械などのメーカーの「サミー株」から毎年特別協賛として１千万円を受け取っています。パチンコ業などを営業する場合は「風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律」で許可が必要です。同議員はパチンコは射幸心をあおり、勤労意欲をなくしたり、サラ金など多重債務に陥り、自殺に追い込まれる悲惨なケースも出ていると指摘。市が同社から広告を受け取ることは、市長の品格ある川越市をめざすうえからも適切ではないと述べ、見解を求めました。　
市長はサミーは優良企業と認識している。品格ある川越市からも齟齬しないと答弁しました。

中3まで無料化なるべく早く…市長

　類似市のこども医療費支給状況を聞いたところ、川越市以外のさいたま市、川口市、所沢市、越谷市の人口３０万人以上の４市はいずれも入・通院中学校３年生まで無料化となっていると医療助成部長が答弁。同議員は県内では遅れをとってしまった。中学校3年生までの無料化拡充はどう取り組むのか見解を求めました。市長は財政状況、教育関連施設、子育て施策も勘案しなるべく早く実施したいと答えました。同議員は、住宅リフォーム助成制度は中小業者の仕事おこし、地域経済に大きな波及効果がある。岩手県宮古市の先進事例をあげ思い切った予算の拡充を求めました。市長は予算を大幅に増額してはどうかの提案ですが貴重なご意見として検討していくと答えました。