12月議会でこんの英子議員は「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）問題が市民生活に及ぼす影響について」一般質問しました。ＴＰＰ参加は、農業分野だけではなく、医療・雇用・産業など多くの分野・市民に影響を及ぼします。
ＴＰＰとは、アメリカ、ブルネイ、ニュージーランドなど11ヵ国が参加し、物品貿易における関税の撤廃や食の安全基準の緩和、保険・金融・労働条件の規制など、非関税障壁の緩和に向けて新たな協定の議論が進められています。

国民皆保険の崩壊

　同議員は、ＴＰＰに参加した場合、医療分野では混合診療の全面解禁や株式会社の病院経営の参入で保険のきかない医療が拡大し、医療に利益第一が持ち込まれると指摘し、国民皆保険制度の崩壊が懸念されているが市民への影響はどうなるのかただしました。保健医療部長は、ＴＰＰに参加した場合、ゆくゆくは病院経営に営利企業の参加が認められ、「混合診療」が全面解禁されると、利益幅の多い高額医療の自由診療が多くなる。公的医療保険で受けられる医療が縮小する。国民皆保険制度そのものが崩壊する恐れがあるとして、日本医師会をはじめ医療関係団体において危惧されていると答弁しました。

人材の流動化

　雇用問題では、サービス貿易の自由化が懸念され、日本の労働法制の改悪が危惧されていると指摘しました。労働に携わる人が国境を越えて弁護士や看護師、介護士など賃金の安い労働力が流入し、「ただ働き残業」を合法化するホワイトカラーエグゼプションの導入や、労働者派遣法のいっそうの規制緩和を行おうとしています。同議員は、ＴＰＰ参加は外国人労働者が日本に流入し、デフレと格差構造が今まで以上に拡大されると指摘しました。

産業全体に様々な影響
市長が答弁
　
　同議員は、ＴＰＰについて市長の見解を求めました。市長は、我が国がＴＰＰに参加することにより、国内の産業全体に様々な影響を及ぼすと考えられますが、とりわけ農業や雇用、医療などには深刻な影響を及ぼすおそれがあると懸念されると答弁しました。