３月定例市議会は26日最終日をむかえ、市長提案の29議案、追加提案の人事案件９件、請願１件、意見書１件などを可決。公契約条例は継続審査としました。
　日本共産党は、市税条例の一部改正（震災対策を名目に均等割りを５００円増税）、平成25年度一般会計予算、後期高齢者医療特別会計予算に反対。川越駅西口シェルター工事請負契約は審議が尽くされていないことから退席しました。

公契約条例は再度継続に

　継続審議となっていた公契約条例案は、政策検討会議をもうけ、事業者、労働者からの意見聴取、先進地の視察などを行い論議を深めてきました。条例の早期成立を求める署名が約３万筆寄せられている一方、業界団体からは条例案の白紙撤回も含め反対する声もあがっています。
　政策検討会議は、入札制度の改革など市への意見とともに修正案をとりまとめました。全会一致で上程されたことも踏まえて今後の方向性は議会運営委員会に委ねられます。

被災者支援の具体的対策を

　「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく具体的施策の早期実施を求める意見書の提出を求める請願が全会一致で可決。法に基づく「基本方針」の策定を求めることなどの意見書を国の各機関あてに提出しました。

新年度予算への日本共産党の反対討論

　市民生活の状況は依然として深刻で、市民税も減り続けています。新年度予算では公共事業など投資的経費の比重が高く、その財源は交付税と市債によるもの。公債費負担が高くなっており予算の使い道のバランスを欠くもので健全な財政運営とは言えません。依然として保育園の待機児童解消にめどがたたず、子ども医療費無料化の拡充が遅れています。市独自の少人数学級が事実上取り払われます。学童保育料は千円値上がりします。
　公共工事の設計、積算、監理において妥当性の検証が不安な状況であるなど多くの問題をはらんでいます。