日本共産党議員団は９日、やまぶき会館BC会議室で市政こんだん会を開きました。
　かきた有一議員からこの１年間の主な成果として、こども医療費を小学６年生まで通院分を拡大したこと、しごと支援センターのオープンなど各分野ごとに24項目の成果を語り、消費税に頼らず経済の活性化について12月市議会の一般質問についても報告しました。
　川口ともこ議員は、昨年９月市議会に公契約条例が上程され、今後理解を深めていくうえで９、12月市議会で継続審査となり、公契約条例制定で労働者の生活の安定、地域経済の活性化につながるものとその必要性を訴えました。地域から原発ゼロへの取り組みをという一般質問を行った内容も報告しました。
　こんの英子議員は、廃棄物減量審議会で家庭ごみ等の有料化の諮問が市長から提出され、市の参考資料や説明は有料化ありきで、本来の目的はごみを減らすことではないかと主張、市民生活が厳しいなか、最終答申に向け市と協力しごみ減量を実践できる環境整備が求められると語り運動を広げようと報告。一般質問で取り上げたＴＰＰについても報告しました。
　本山修一議員は、市長の政治姿勢と施策について行った一般質問で18項目をただしたうち、市長の４年間の値上げ、負担増で約57億４８００万円が市民負担になっていることが明らかになった。老朽化した藤間・吉田学校給食センターを建て替え新学校給食センターをＰＦＩ方式で検討している問題点を指摘したことなど８項目について報告しました。

地域や様々な分野から要求・意見が出される

　懇談に移り、地盤が弱い地域の基礎工事に市の補助制度が検討できないか。災害時の飲料水の確保はどうなっているのか。小中学校の35人学級の拡充、企業が駅前保育所を設置している保育の質が悪化している問題など１時間に渡り各分野にわたり質問、意見が出され、市議団はそれぞれの質問に答えました。