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地域経済温める補正予算なるか!
補正予算質疑 川口ともこ議員

 3月補正予算は、国の補正予算に関係するものが多く含まれています。国では「復興・防災」を掲げながら、関係のない三大都市圏環状道路や国際コンテナ戦力機能強化、戦闘機購入費まで入っており緊急経済対策になるのか疑問が出されていました。
 
用地費に比重をおく 国の補正予算に関係した

 市の事業は31億円です。なぐわし公園や新河岸駅周辺整備、川越駅西口第一駐輪場拡張等のための用地取得に約26億円(83%)を占めます。国の景気・経済対策という目的を考えたときにこのような使い方でよいのか市長に考えを聞きました。
 市長は、地域経済活性化のため国の補助制度を積極的に活用した。長年の懸案であった用地取得にかかわる費用を計上し諸事業を推進するために必要と答弁。

市民の命 雇用対策優先で

 川口議員は、国が赤字国債増発で借金を増やしたときの本市の普通建設費にふれ、バブル後の13年間の総額で2340億円が使われ、その結果409億円の借金が積みあがった。そうしたことが重なり今市民への負担を増やすことにつながっていると指摘。大規模事業は財政とのバランスを取りながら計画的行うことが必要ではないでしょうか。同議員は、用地を取得してもすぐに仕事を発注することはできないので即発注できるもの。また、予算の比重で用地費ではなく緊急性のある道路や橋の補強・改修、あるいは公共施設の耐震化など市民の命を守る施策や雇用創出に即効性のある事業を優先にできたのではないかただしました。
 政策財政部長は、今回の国の補助制度は財政上大変有利な措置が講じられ積極的に活用した。市民の安心安全が図れる事業が最優先と考え公共施設の耐震化や老朽対策に関する事業を選定したなどと答弁しました。

学校の大規模改造 分離分割発注で地元へ

 確かに国の補正予算をうけて小中学校のトイレ改修工事、そのほか霞ヶ関第二保育園の耐震補強工事など6億円弱と、国の予備費関連事業を受けて小中学校の大規模改造工事9億5千万円を含めれば約15億円が民間の仕事に繋がります。同議員は、15億円の事業発注のなかでも特に大規模改造工事については分離分割発注やトイレ改修工事などでは、市内の建築業者に限定した入札も考えられるとし検討できないか聞きました。教育総務部長は、地域経済活性化の観点から市内業者の受注機会の拡大を要望されていたことなどを踏まえて各種設備工事を分離分割発注していくことについて検討すると答弁しました。 

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