川越駅西口駅前広場改修工事にともない、デッキに設置されるシェルター工事の請負契約について、かきた有一議員が質疑しました。
　市が発注する公共工事をめぐっては、最低制限価格ぎりぎりでの落札が続いています。設計や積算がどのように行われているのかただすと、市は、「設計は昨年度発注した川越駅西口駅前広場改修工事詳細設計で行い、契約者は国際航業?埼玉支店。内容は全体計画設計、広場詳細設計、デッキ詳細設計、シェルター詳細設計等の図面作成や数量計算等をおこなっている。設計積算は埼玉県土木工事標準積算基準書、埼玉県土木工事設計単価表に基づきおこなった」と答弁。委託内容の妥当性はどう判断したのか問うと「設計内容の妥当性は、川越駅西口まちづくり推進室で、発注時の設計仕様に基づき、経済性や耐久性、安全性などを総合的に勘案精査し適当であると判断した」と答弁。
　最低制限価格の決定や、労務費の積算についての考えをただすと市は「最低制限価格は、国の低入札価格基準に準じ、設計上の費目で算出している。直接工事費の95％、共通仮設費の90％、現場管理費の70％、一般管理費の30％を合算した額を元に決定している。最低制限価格における労務費は、直接工事費を95％としているが、この直接工事費のなかに労務費は含まれている」と答えました。
　最低制限価格で落札した場合、業者は利益が出るのかと問うと、「事業者の損益分岐点は経営規模や資材調達力等により異なる。最低制限価格を境に直ちに断定できないが、適正な見積もりに基づいた入札の結果落札するなら、適正な利益を確保していると考える」と答えました。
　下請け労働者の賃金支払いなど工事後に実態をきちんと把握すべきではとの問いに市は、実態の把握は有意義との認識を示し、市長も事後の調査について検討すると答えました。