日本共産党川越市委員会と市議団は11月27日、２０１３年度・川越市予算編成に関する要請書を川合市長に提出し懇談しました。要請書はこの間、市政懇談会や市民要求アンケートなど、日本共産党によせられた要求にもとづき、12の柱・２５９項目にまとめられ、その実現を求めるものとなっています。長沼ちね衆院７区小選挙区予定候補、守屋ひろ子元県議、本山修一、川口ともこ、かきた有一、こんの英子各市議が参加しました。参加者からあらためて、市長に要望項目の実現や、見解を求めました。
　市長はＴＰＰには問題がある。情報を明らかにする必要がある。原発については20年から25年のスパンで終わりにしなければならないと考えている。消費税は国の借金をなくすためにも一定の税収の確保は必要だと語りました。さらに保育園の待機児童解消に力を入れていく。家庭保育室の要望に応えるようにしたい。古谷保育園の老朽化はできるだけ早く更新しなければいけない。南古谷駅ホームの屋根を延長することについては鉄道事業者に要請していくなどと答えました。