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公契約条例を議員提案で上程
〜9月市議会終わる〜

 市議会は10月2日、市長提案の22議案などを可決し閉会しました。
 「年金支給額の切り下げと年金支給開始年齢の切り上げを行なわず、無年金・低年金者に対する緊急の救済措置を行なうことを求める請願書」について、日本共産党から川口ともこ議員が賛成討論をおこないましたが、党議員団3名の賛成少数で不採択となりました。 日本共産党議員団は、平成23年度一般会計歳入歳出決算認定と同後期高齢者医療特別会計決算認定に反対、その他の20議案に賛成しました。

いじめ再発防止を求める決議採択

 市立中学2年生が同級生からいじめを受け、今年1月に彼らから暴行を受け意識不明の重体となっている問題で市議会は「いじめの延長上の傷害事件を教訓にいじめ再発防止を強く求める決議を全会一致で採択しました。

全会派一致で公契約条例を議員提案

 「川越市公契約条例」が議員提案で提出され、議会運営委員会に付託して継続審議することになりました。
 この条例案は、市が締結する請負契約に基づく業務、指定管理者に行わせる公の施設の管理業務で働く人の適正な労働条件等を確保し、労働者の生活の安定を図り、地域経済・地域社会の活性化に寄与することを目的とするものです。議会運営委員会で提案され、全会一致で上程となったもので、議員提案の政策議案となる画期的なものです。
 議案の内容について議会運営委員会は、政策委員会を設置して12月議会をめざして論議するとしています。
 吉田光雄議員(自民無所属クラブ)から出されていた議会運営委員の辞任が許可され、同会派から三浦邦彦議員が議会運営委員に選任されました。また議会運営委員会は、委員長に若海保議員(やまぶき会)、副委員長に桐野忠議員(公明党)を選任しました。

平成23年度決算反対討論

 かきた有一議員が行った反対討論は次の通りです。
 市民生活の厳しさが個人市民税の減少に表れている。市民の生活改善が不可欠だが、市民への負担増等が新たに行われた。川合市政誕生以来の負担増等の合計は主なものだけで25億円。
 歳出では、前年より予算を減らした要介護高齢者手当などを使い残し大幅な不用額を出している。商工費、農林水産業費、労働費が減少し、地域や産業を活性化させる施策が十分に行われていない。正規職員が減らされ続け、非正規職員が大幅に増えている。市の仕事は増えており、職員への負担が増えることは市民サービスの低下につながる。公務労働に不安定雇用が広がることは民間の労働条件悪化の原因にもなっている。投資的経費は増えることが予想され、事業規模や事業内容の精査が必要。
 評価できる点は、東日本大震災と原発事故による放射能汚染への対応、学校の耐震化、保育園の増設などと指摘。

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