７月８日、やまぶき会館で川越市主催の「ごみ処理の費用負担について」講演会が開かれ、会場には約３００名が参加しました。
　はじめに、市の資源循環推進課から「ごみ処理の現状について」説明し、その後、東洋大学経済学部教授山谷修作氏が「ごみ処理の費用負担について」講演を行いました。
　市は、現在、最終処分場（小畔の里クリーンセンター）の積立があと６年ほどでいっぱいになり、新たな最終処分場の建設か、市外最終処分場に委託するようになると説明。ごみの分別・減量に努力している人もそうでない人も同じ税負担でごみ処理がなされていることに対し、ごみ処理に要する経費負担の公平性を確保するため、ごみ処理の費用負担について「可燃ごみの有料化を検討している」ことを明らかにしました。
　山谷教授は、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）を促進する手法として「市民負担の見える化（有料化）」をおこない、収益を活用してごみ減量・資源化の効果を支援できるなど環境に配慮した、住みよい街づくりにつなげられると説明しました。また、全国の１７４２市区市町村のうち１０６８（約６割）が有料化していると報告しました。
　講演の後、参加者から講師への質疑応答が行なわれ、有料化に伴い個別収集をおこなっている自治体の現状など質問がだされました。
　市は今回の講演会に参加された方を優先に、今月29日、川越医師会館で市民の意見交換を行うワークショップを開催します。