本年８月22日、大型の台風9号が関東へ上陸し、川越市内各地にも被害をもたらしました。９月20日、「台風の水害被害を教訓に、水害対策と被災者支援制度の拡充を」と題して一般質問を行いました。
　長田議員は、平成以降に発生した水害被害の概要について質問しました。
　危機管理監は「平成10年８月28日に、日雨量２８２・５?の大雨で、床上浸水７３１件、床下浸水１３９０件などの被害が発生し災害救助法が適用された。平成11年８月14日に、２日間の雨量２９９・５?、床上浸水１３６件、床下浸水８２９件などの被害が発生。平成元年以降の１００件を超える浸水被害を伴う水害が、平成元年から12年までは8回あったが、平成13年以降には一度もない状況」と答弁しました。
　平成元年以降の水害に対する河川改修事業を聞くと、建設部長は「平成10年の集中豪雨の水害被害に対して、河川管理者の埼玉県が、激甚災害対策特別緊急事業で主に新河岸川の河川改修事業を実施。河道の改修、調整池の整備、九十川合流点の樋門及び排水機場の整備等を実施した」と説明しました。
　近年の水害被害の主な地区を質問すると、危機管理監は「過去10年で最も大きな被害だった平成20年８月の浸水被害の主な地区は、岸町や旭町など本庁管内の一部地区、木野目など南古谷地区、寺尾などの高階地区でした。また、本年の台風9号による浸水被害地区は、岸町1丁目地内、砂、寺尾、藤間の高階地区内」と答えました。

新河岸川の河川改修を

　本年の台風9号の水害被害で、市内の床上浸水40件の内29件が岸町で発生したことから、浸水被害の大きかった岸町などの新河岸川流域への水害対策として考えられる河川改修を聞くと、建設部長が「さらなる新河岸川の河川改修の推進として、不老川との合流点から約２５０ｍ上流に位置する岸町１丁目地内の畳橋から上流の区間です。本市として、この河川改修が推進されるよう、埼玉県に対して働きかけたいと考えている」と答弁しました。

被災者支援制度を

　台風９号の水害被害を教訓に、災害救助法や被災者生活再建支援法の対象とならない世帯の支援に対する市の考えを聞くと、福祉部長は「埼玉県では災害救助法や被災者生活再建支援法を補完する制度で『埼玉県・市町村被災者安心支援制度』を平成26年から開始。この制度は、支援法の対象とならない全壊または大規模半壊した世帯に対して、支援法と同様に、最高で３００万円までの生活再建支援金や、全壊世帯で通院通学等が困難となる等特別な理由により民間の賃貸住宅に入居する場合、１世帯当たり６万円を限度に家賃給付金を最長12か月支給する。今後、このような制度を適切に執行し、被害にあわれた方々に対して、迅速な支援を実施していきたいと考えている」と答えました。