３月定例市議会は24日に最終日を迎え、新年度予算を含む33議案を可決、追加提出された人事案件７件に同意し閉会しました。
　日本共産党は、市税条例改正、平成28年度一般会計補正予算、平成29年度一般会計予算、同国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、介護保険事業の３特別会計予算の合計６議案に反対、27議案には賛成しました。

人事案件で十分な説明ができず

　人事案件７件のうち、教育委員の選任について、無所属・小林薫議員が質疑。３人のうち２人の委員が再任され、再任されない1人についてその理由を質したところ、市長は明確な理由を答えませんでした。また、新しく選任する委員について同議員が「会ったことはあるのか」「良識ある人か」との問いに市長が「会ったことはない」「分からない」旨の答弁。日本共産党議員団は、疑義に十分な説明がなく選任される方とも面識がないため、適任か判断できないことから退席しました。

請願は11人が賛成するも不採択
　「南スーダンからの自衛隊の撤退と安保関連法の廃止を求める意見書の提出を求める請願書」は、日本共産党５名、市民フォーラム３名、民進党２名、政晴会３名のうち１名の合わせて11名の議員が賛成しましたが、賛成少数で不採択となりました。日本共産党の川口ともこ議員が、「南スーダンは、ＰＫＯ参加５原則からも逸脱している。殺し殺されることが可能になる憲法違反の安保関連法はすぐに廃止するしかない。市民の声を尊重する」と賛成討論を行ない、自民党の吉野郁惠議員が反対討論しました。

各議案への反対理由

　「市税条例改正」
　消費税増税が前提であり、市の自主財源である法人市民税が減らされるため。
　「28年度補正予算」　
　介護施設整備ができず９億円使い残し、待機児童が減らないなか保育関連予算を大幅に使い残し、新学校給食センター建設はＰＦＩ事業を前提とする本質は変わらない。市民要求には十分こたえず多くの予算を使い残し財政調整金に戻すため。
「29年度一般会計予算」　
　３期目にのぞむ市長の政治姿勢、選挙公約が反映されていない、２期８年市政を運営しながら市民生活に独自の見解を示せない、待機児童解消や介護施設整備などの見通しも立たない、東後楽会館の閉鎖、厳しい税徴収などが続き高齢者や弱者に冷たい、駅周辺の開発は鉄道事業者の負担がほとんどないまま無批判に続く、大規模事業のしわ寄せで様々な施策に影響。これらに加え、より高い行政水準や透明性、真摯な姿勢が求められるが、言動におごりが見られるため。
　「国保特別会計」
　広域化に向けて県が財政運営を行なうことになるが、低所得者への重い負担は解消されないため。
　「後期高齢者特別会計」
　低所得者への負担軽減が減らされ制度導入後初めて大幅な負担増が行われるため。
　「介護保険特別会計」
　基金があるのに保険料引き下げは行われず、施設整備の見通しも不透明であるため。
以上６議案に反対しました。