９月定例市議会は９月30日最終日をむかえ、平成27年度決算関連議案、旧西清掃センター解体工事請負契約ほか市長提出議案19件などを可決し閉会しました。
　日本共産党は、平成27年度決算関連議案について、市長就任当初からどのような市政が行われてきたのかを質疑の中で明らかにし、市民負担増と福祉の削減などの問題点を指摘。平成27年度一般会計歳入歳出決算、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、介護保険事業特別会計の決算認定について反対。保険料の値上げによって発生した剰余金を基金に積み立てることから、平成28年度介護保険事業特別会計補正予算に反対。その他14議案について賛成しました。

国保減額調整廃止を求める意見書可決

　議会運営委員会で日本共産党が提案していた「子ども医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置の廃止を求める意見書」が最終日に議会運営委員会から追加提案され、全会一致で可決しました。
　内容は、子ども医療費支給などを自治体が行うと、医療費が増加するとして国が国民健康保険に対する交付金をペナルティーで減額していますが、この措置を廃止することを求めるもの。

公明党議員が辞職

　９月29日に公明党の奥貫真紀議員から辞職願が議長に提出されたことから、最終日冒頭で同議員の議員辞職の許可が議決され、公明党議員団は６名となりました。
　議員が１名欠員となったことから、来年１月の市長選挙と同時に、市議補欠選挙が行われます。

反対討論要旨
27年度一般会計決算（かきた有一議員）

　アベノミクスのもと多くの人が低所得で暮らすなか、法人市民税は消費税の増税とセットで税率が下がり税収が減る。川合市政は増税、学校給食費、学童保育料などの負担増、高齢者福祉の削減などの一方で貯金を増やしている。保育園の待機児童解消は市が責任を果たすべき。新学校給食センター建設は大企業の儲けを狙うＰＦＩでの推進は問題。大規模事業は市民への過度な負担がないよう見極めを。市長が市民の声を聞いているが、政策に反映する仕組みはない。政策決定のための客観的な仕組みが必要。

28年度介護保険補正予算（長田まさき議員）
　平成24年度に保険料が基準月額１０８０円の大幅値上げが行われた。27億円ある基金をさらに５億７千万円積み増すもの。取り過ぎた保険料は市民へ返すべきで、給付に比べ高い保険料は引き下げが必要。また、介護職員の処遇改善などの施策も検討するべき。